法人・事業主さま

事業承継支援（M＆A支援）

経営者・事業主の皆さまへ

事業承継は、すべての経営者・事業主の皆さまが直面する経営課題です。当金庫では、中小企業に強い信用金庫のネットワークで、皆さまのお悩みに合わせ、後継者へ円滑に事業が引き継がれるよう課題解決のお手伝いをしています。

きたしんの事業承継支援

当金庫では、地域経済の活力維持または発展のため、専門機関等と連携した活動を行っています。

1. 事業承継の課題を、しんきん支援ネットワークと連携し解決
2. 認定事業承継コンサルタントが対応
3. 信用金庫業界の全国ネットワークを活用

PDFしんきん支援ネットワークの組織概要はこちら　[3.33 MB]

事業承継には三つのケースがあります

 

このような時にご相談ください

• ぼんやりと事業承継について考えている。
• 事業承継の知識がない。
• 自社の株価が高いので、何か良い方法はないか。
• 経営を息子・娘に引き継ぎたい。
• 親族以外の役員に継がせようと思っているが、どのように進めていけば良いか。
• 後継者がいないので、廃業を考えている。
• 後継者がいないので、M＆Aを考えている。
• M＆Aとはどんなものか知りたい。
• 今の事業を拡大するために、M＆Aの活用を検討したい。

※これらのご相談は一例であり、事業承継に関する悩みは会社・経営者個人等によって異なりますので、どのようなご相談でもお気軽にお問い合わせください。

きたしんのソリューションメニュー

事業承継個別相談会の開催

M＆A支援

「会社を売りたい」「会社を買いたい」などのご相談に対し、しんきんの強力なネットワークを活かし、皆さまが納得されるまでしっかりとサポートいたします。
PDFM＆Aをご希望の方はこちら　[5.57 MB]

事業承継税制特例措置に関する承継計画策定支援

「株価が高くて株を後継者に渡せない」「経営は引き継いでいるが、株は引き継いでいない」などのご相談に対し、事業承継税制という制度があります。平成30年度税制改正に於いて、これまでの措置（一般措置）に加え、新たに10年間の特例措置が創設され、一定の要件のもと納税負担なく株式を渡すことができるようになりました。
この制度を活用するためには、2023年（令和5年）3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導及び助言を受けた旨を記載した特例承継計画を北海道知事宛てに提出する必要があります。
当金庫は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関で、計画策定の支援実績も豊富なのでお気軽にご相談ください。

PDFしんきん支援ネットワークの事業承継税制リーフレット①　[921.60 KB]
PDFしんきん支援ネットワークの事業承継税制リーフレット②　[932.67 KB]

資金面のサポート

• 事業承継に係る資金調達
  役員・従業員へ事業承継する際の「株の買い取り資金」や、経営者が退職する際の「退職資金」、M＆Aに係る買収資金など、お客さまの資金ニーズにお応えします。

お問い合わせ

詳しくは、お近くの本支店窓口、または「地域振興グループ」へお問い合わせください。